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年末調整で、健康保険料などを会社に提出しました。１月に給与と一緒に振り込まれてきましたが、国民年金加入していたものと、健康保険料を自分で３カ月払っていたものが国から届き、これも会社に出さないといけないものですが、もうすでに会社に出して、給与と一緒に振り込まれてきたのに、再度控除のはがきが届いた場合はどうすればよろしいでしょうか？: もう時期的に年末調整は無理なので、その場合は確定申告をします。その控除証明書をと源泉徴収票印鑑還付されるお金が振り込まれる口座がわかるものをもって、税務署で確定申告します。

国民健康保険料現在70歳以上75歳未満ですと本則の2割負担ではなく暫定措置の1割負担ですんでいると思いますが、24年３月３１日でこの措置は終了になりますか？延長とも廃止とも明記してるものが見当たらないもので: 昨年12月に据え置き継続ということで新聞各社で出ています。現状、70-74歳までの自己負担は現役所得並みの方でなければ法律では2割負担ですが、政府の据え置き政策で1割負担となっています。据え置き政策は1年おきに更新しており、平成24年4月からはついに法律どおり2割負担になる予定で進めていましたが12月15日に政府・民主党は来年度も1割負担継続の方針を発表しています。以下は参考平成24年度も1割負担で据え置く考えであることが分かりました。12月15日の民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」の会合で辻泰弘厚労副大臣が説明しました。翌16日の新聞各社で記事になっていたかと思います。「政府、民主党は１５日、党社会保障と税の一体改革、税制両調査会合同会議を開き、一体改革素案に平成２４年度は７０～７４歳の医療費窓口負担を１割のまま維持する方針を明記することを決めた。民主党が強く反発している医療機関受診時に１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度の導入も、素案から削除する。１６日の合同会議で党の論点メモを決定し、政府の社会保障分野の素案に反映させる。週内に社会保障部分の素案が確定することを踏まえ、週明けから消費税増税部分の素案取りまとめに着手する。７０～７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げは、政府の骨子案で２４年度以降の実施に含みを残していたが、「２５年度以降の取り扱いは２５年度予算編成過程で検討する」と結論を先送りにした。一方、新たに税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁創設について「直ちに本格的な作業に入る」との方針を記した。高額の医療費が掛かる患者の自己負担を一定範囲内に抑える「高額療養費制度」は、受診時１００円負担で得られる財源を活用して充実させる予定だったが、１００円負担見送りに伴い規模を縮小して実施する。具体的には（１）多くの財源が必要な月ごとの負担上限引き下げは見送り、年間での負担上限を設定する（２）年収２１０万～３００万円以下の世帯に対しては月額上限引き下げも含めた配慮を行う－方向で調整。ただ、実施時期は明記せず、詳細は今後の検討に委ねる。」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121520340014-n1....（12月15日MSN産経新聞）

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